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メルマガは死んだのか!?|二極化する読者を見極めて成果につなげる方法


 ──本当にメルマガは死んだのか!? 

 いささか等閑な投げかけですが、10年前からのデータを追っていくと、確かに全体のメルマガ購読者数は緩やかに減少しており、新規購読登録者数は枯渇しつつある状況です。

 この状況に呼応するように大手メルマガ配信サービス「カプライト/カプリッチ」「Yahoo!メルマガ」が2010年3月末、4月末をもって終了するというニュースも飛び込んできました。

 とは言っても、メルマガを利用した販売促進は今も非常に効果的であるし、プッシュ型のWebツールとしての価値はまったく衰えていないと私は考えています。今回はその根拠をご提示したいと思います。

 衰退の主な要因は、迷惑メールの増加(2008年12月に改正法施行)や記事広告の増加による興味の減退、無興味層のメルマガ離れなどが考えられ、総体的に読者に敬遠されるケースが増えたことでしょう。

 では、販促に効果的で高い価値を維持するメールマガジンにするためには何をどうすればいいのでしょうか? メールマガジン読者の興味を示すタイムリーなリサーチデータがあったので紹介したいと思います。

 インターネット調査会社マクロミルが2009年12月に実施した「メールマガジンに関する調査(対象:20 - 49歳の男女、500サンプル)」によると、3年前と比較して「購読頻度が増えている」と回答したのは66%。その中で「とても増えている」という方はなんと29%にも上っています。

 また同時に「読まなくなったメルマガの数が増えている」が46%と、しっかりメルマガの有用性を選別している状況が見てとれます。

 積極的にインターネットを活用している人がメルマガを読む機会はむしろ増えているものの、無駄なメルマガは無視している、または解除しているという傾向があると考えられるでしょう。

■パソコンで受信するメルマガの数
「とても増えている(29%)」
「やや増えている(37%)」

■読まなくなったメルマガの数
とても増えている+やや増えている(46%)

■携帯で受信するメルマガの数
「とても増えている+やや増えている(38%)」

■いつも読む(お気に入りの)メルマガの数
「とても増えている+やや増えている(35%)」

■メルマガを読む時間
「とても増えている+やや増えている(34%)」
「やや減っている+とても減っている(18%)」

マクロミル「メールマガジンに関する調査」
対象:全国の20 - 40代
調査期間:2009年12月2日(水) - 12月3日(木)
有効回答数:500名


 メルマガ読者が淘汰され、コアな読者(活用している)は増えている。この状況は、配信する側から見ると非常に好況だと言えますが、メルマガ全盛期にあったような闇雲な配信では一向に興味を示してもらえない状況。

 今後もこうした二極化が進むと考えられます。逆に考えると、たとえ有料であったとしても、有益な情報を継続的に掲載するなど、常にユーザーのメリットを考えたメルマガであれば、高いコンバージョン率を実現・維持できるはずです。

■読者がメールマガジンを読まなくなる理由


 では、どんなメルマガが捨てられ、どんなメルマガが読まれているのか。マクロミル調査結果によると「タイトルで読むか読まないか判断する」という方は84%。「最初に見える範囲の内容で読むか判断する」という方は79%でした。

 また、読みたいと思うメールマガジンの種類は、「クーポン割引情報」と「キャンペーン情報」が63%、「興味のあるジャンルの情報」が57%でした。逆に メールマガジンを読まなくなる理由は、「興味のない広告宣伝が多い」が64%、「内容がつまらない」が53%、「配信頻度が多すぎる」が50%となっています。

  • 「興味のない広告宣伝が多い(64%)」
  • 「内容がつまらない(53%)」
  • 「配信頻度が多すぎる(50%)」
  • 「興味がなくなった(37%)」
  • 「一回のメルマガが長い(30%)」
  • 「レイアウトが読みづらい(28%)」
  • 「文章の量が多い(26%)」
  • 「登録した覚えがない(26%)」
  • 「毎回ほとんど同じ内容(25%)」
  • 「文章が分かりにくい・読みにくい(21%)」

 これらのデータから、メルマガを継続的に読んでもらうために「内容の充実(価値提供)」という観点が極めて重要であることがわかります。

 メールマーケティングの実施を前提に、コミュニケーション戦略を立案した上で、開封され読んでもらえるための工夫を凝らし、コアな読者の関心を常に惹くような企画、メリットを感じさせる内容を提供しつづけなければならない。さもなければ、ゴミ箱に直行となるでしょう。

 ちなみに読んでいないメールマガジンは、「届くたびに削除する(パソコン63.6%・携帯電 話52.7%)」「配信停止の手続きをする(パソコン40.9%、携帯電話31.9%)」となっています。これでは迷惑メールと同じですね。

 ひと昔前に比べてメールマガジンで効果を出すためには大変な労力が必要です。前述した無料メルマガスタンドサービスが終了したのはすごく象徴的で、有料の配信ASPや配信ツールを導入し、場合によってコンサルを受けたりプロのライターに記事を発注したりすることで、大きな売上や利益につなげている企業が増えています。

 メールマガジンは、大変な手間がかかるものの、マーケティングを実施した上で、企画立案、記事の制作(内容の充実が必須)、効果測定、改善というPDCAサイクルを回すことができれば、大きな効果を上げられる極めて優秀なツールです。

 メルマガは死ぬどころか、使い手によってはむしろ磨きがかかっているのです。
最近、改めてそのオンリーワンの有用性を感じています。

 「読まれるメルマガ」「手間無く続けられるメルマガ」にご興味のある方は、Webコンサルティングのフリーセルまで是非ご相談ください。

ビジョン策定のポイントは「言葉に行動を宿すこと」なり|ビジネスで結果を生む原則


 2010年が幕を開けてはや1ヶ月が経過しようとしています。会社的には最後の四半期のスタートにあたり、今季の総決算の時期と同時に来季の事業計画を見据え、準備を進める重要なタイミングでもあります。そんな中で、改めてひとつ気づかされた事があります。

「言葉」の重要性です。


 ビジョンや目標をしっかりと周囲に示すためには、必ずイメージを「言葉」に落とし込む必要がありますが、その指標となる言葉が曖昧だったり、キレイ事だったりした場合、目標に向かって取り組む人たちは途端に思考停止に陥ってしまう…。これは今季1年間を通して幾度となく感じたことです。


 さしあたって今私が肝に銘じているのは、「キレイ事」にならない「行動するための言葉」を選ぶということです。ビジョンや指標にする言葉だけでなく、あらゆる日常のビジネスシーンでも「言葉」と「行動」をセットで考えることはビジネスで結果を生むための鉄則だと痛感しています。


 にもかかわらず、ついキレイな言葉を並べてしまうことがあるのはなぜでしょうか? 理由は、深層心理の中で良くも悪くも「錯覚」できてしまうからです。つまり、結果を出した気になる、明確なビジョンを示した気になる、役割を果たした気になる、といった具合に錯覚に酔うことができる。


 では、「行動するための言葉」を作るためにはどうすればいいのか? 当たり前のことですが、掲げた「指標となる言葉」を実現するための具体的な行動計画を決めること以外にありません。


 例えば、「顧客満足主義」というテーマを掲げたとしても、その言葉を実現するために具体的なプロセスを描き、継続的に実行するための行動計画をつくらなければ、意味がありませんし、そうした言葉を投げかけた相手(顧客・上司・部下・同僚など)の信頼はむしろ薄らぐでしょう。何より成果から遠ざかります。


 「言葉」には影響力があります。誰もが簡単に利用できてしまう魔法のような存在でもあります。だからこそ慎重に選ぶ必要があるのです。


 そして最後にもうひとつ。言葉に宿した行動を起こすための根底にあるのは、自己基準から脱して、誰のために行動するのかという明確な指標を持っておくことではないでしょうか? 


 誰のために何をするべきなのか。2010年、答えのない混迷した時代だからこそ重要になる考え方だと思います。ひょんな所信表明となりましたが、本年も当社ならびに本コラムをよろしくお願いいたします。

改正特商法から学ぶ「リーガルチェックの重要性」|Webライティングにおけるコンプライアンス領域


12月1日の改正特商法の施行により、Webサイトにおける免責事項などの「運営に係わる法律の記載」の重要性にスポットが当たっています。こうしたいわゆる「コンプライアンスコンテンツ」の記載における品質管理は、間違いなく今後重要度が増していく要素であり、Webライティングの領域で確実にフォローする必要があると言えます。

ところが、リーガルチェックに対するアプローチは、
コンテンツ制作の重要なポイントでありながら、Web制作会社のウィークポイントとも言える分野ではないでしょうか? 当社では、Webライティングにおける品質管理の重要項目として専門チームを設置していますので、今回はその「リーガルチェックの手法」の一部をご紹介しながら考えてみたいと思います。

またひとつ付け加えると、単に法的なチェックを入れて免責事項を含めた「コンプライアンスコンテンツ」を設置すれば良いというわけではありません。つまり、ユーザーの購買心理を踏まえた記載である必要があり、担当者が法律に精通していれば万事OKとはいかないのです。ユーザビリティとコンプライアンスが両立することで初めてコンテンツの効果を発揮するということを忘れてはいけません。法務部門ではなくライティング部門が品質を管理することに意味があるのです。

特定の法務知識だけでなく、トレンドを踏まえたキャッチアップやビジネスとしての成果を鑑みたライティング、つまり、法的なリスク要素を押さえながら、Webライティングの本質に徹底的にこだわることで、Webサイトの最終目的を達成できると考えます。


法的な観点から商品の強みを表現
http://www.web-consultants.jp/cs/write02.html

【ネット通販にクーリング・オフ適用】本当に得するのは誰?|改正特商法が12月1日施行へ


「コンプライアンスコンテンツ」におけるWebライティング


まずリーガルチェックの前提として、どういった法規がWebサイトに関連し、どういったカテゴリに分ければいいのか。そしてそのカテゴリごとに何をチェックするべきで、そのためにどういった品質管理体制を築くべきなのか。これらを考慮してコンテンツを制作することになりますが、当社の場合、まずコンプライアンスコンテンツを制作する上で関連する法規を大きく2つに分類しています。

(1)運用に係わる「コンプライアンスコンテンツ」

サイトを運用して行く上で必要になるコンテンツで、いわゆる「免責事項」を中心としたものです。免責事項とは、シンプルに言うとサイトの運営者やサービスの提供者が責任を免れるための事項です。通販においては先般改正された「特定商取引法」「特定電子メール法」などが筆頭に挙がるでしょう。

運用に係わる「コンプライアンスコンテンツ」は、ユーザーに合意を促す必要性があるため、設置する場所や記載内容をいかに伝えるかがポイント。各法規に対する知識はもちろんのこと、確実に伝えるためにどうすればいいかという観点で品質管理(チェックシートを作成)することが重要です。

この「伝わりやすさ」というポイントは、先般改正された特商法の規制事項でも強調されていました。免責事項などは、サイト最下部のフッター部分にリンクが張ってあるだけのケースが多く、サイト閲覧前にユーザーが目を通すことは考えにくい設計になりがちです。そういった場合、免責事項についての合意性は非常に低いと判断される可能性があります。

会員ページを設けて、登録前に合意を促したり、サイト閲覧前に合意を促すような配慮や仕組みが必要でしょう。改正特商法の返品特約の規定やガイドラインにも「明示する」「分かりやすく」といった文言で強調されていましたが、免責事項の存在をユーザーに認知させて初めて過失を指摘できるというわけです。

Webサイトを介したビジネスは、商品やサービスの実態が把握しづらいため、極めてクレームが発生しやすいジャンルだと言えます。こうしたクレーム等の防衛策は、確実に免責事項やポリシー等を表示すること以外ありません。今回の特商法の改正内容にもそうした要素が色濃く表れています。

Webサイト運用に係わる表的な関連法規としては、「特定商取引法」「個人情報保護法」「特定電子メール法」「プロバイダ責任制限法」「著作権法」「商標法」「特許法」「古物営業法」「電子署名法」「各種免責事項(サイト利用時の免責等)」などがあります。



(2)表現に係わる「コンプライアンスコンテンツ」

一方、表現に係わる「コンプライアンスコンテンツ」は、業種や分野ごとに異なるのが特徴です。Webライティングでは特に高度な知識や表現スキルを要する分野で、業界のトレンドや法的な動向をキャッチアップする情報収集を行えるか、また行うための体制を敷いているかどうかがポイントになります。表現方法と密接に係わることから、原稿執筆にあたるライターに必要な知識・能力だと言えます。

特商法とも関連しますが、最近規制強化の傾向にある化粧品や健康食品、美容関連器具などヘルスケアの分野では、リーガルチェックとユーザー視点でのWebライティングを両立させることが、最終的な成果を上げるために極めて重要になるでしょう。

代表的な関連法規として、「薬事法」「医師法」「景品表示法」「健康増進法」などが挙げられます。

【改正景品表示法】9月の消費者庁発足の影響は?IT&広告関連法規もまとめて所管へ

中小・ベンチャー企業などで法務部門(リーガルチェックが可能な部門)が存在しない場合はもちろん、存在していてもWebライティングの領域でフォローできる組織がない場合などは、それこそ当社のようなWebコンサルティング会社に発注する価値があります。業者選定において、ひとつ重要な指標として捉えておくことをお薦めします。

時代背景を踏まえて、当社ではリーガルチェックを含めたWebライティングのサービスや既存Webサイトの改善提案、リスティング広告を絡めた文言チェック、定期訪問によるコンプライアンスの提案などをご提供できます。実務ベースでのコンプライアンスチェックの重要性は高まる一方ですので、この機会に自社のWebサイトを改めて見直してみてはいかがでしょうか?


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写真 松岡雄司

講師およびCM制作会社での販売促進・制作経験より、一般消費者の「ブレークポイント」掌握を得意とし、専門である Webライティング・セールスコピー(DRM)を活かした先鋭的かつ等身大のコンテンツ提案を行う。また薬事管理責任者の有資格者として、薬事法・景品表示法といったビジネスコンプライアンスを踏まえたソ リューションを提示。