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メルマガは死んだのか!?|二極化する読者を見極めて成果につなげる方法


 ──本当にメルマガは死んだのか!? 

 いささか等閑な投げかけですが、10年前からのデータを追っていくと、確かに全体のメルマガ購読者数は緩やかに減少しており、新規購読登録者数は枯渇しつつある状況です。

 この状況に呼応するように大手メルマガ配信サービス「カプライト/カプリッチ」「Yahoo!メルマガ」が2010年3月末、4月末をもって終了するというニュースも飛び込んできました。

 とは言っても、メルマガを利用した販売促進は今も非常に効果的であるし、プッシュ型のWebツールとしての価値はまったく衰えていないと私は考えています。今回はその根拠をご提示したいと思います。

 衰退の主な要因は、迷惑メールの増加(2008年12月に改正法施行)や記事広告の増加による興味の減退、無興味層のメルマガ離れなどが考えられ、総体的に読者に敬遠されるケースが増えたことでしょう。

 では、販促に効果的で高い価値を維持するメールマガジンにするためには何をどうすればいいのでしょうか? メールマガジン読者の興味を示すタイムリーなリサーチデータがあったので紹介したいと思います。

 インターネット調査会社マクロミルが2009年12月に実施した「メールマガジンに関する調査(対象:20 - 49歳の男女、500サンプル)」によると、3年前と比較して「購読頻度が増えている」と回答したのは66%。その中で「とても増えている」という方はなんと29%にも上っています。

 また同時に「読まなくなったメルマガの数が増えている」が46%と、しっかりメルマガの有用性を選別している状況が見てとれます。

 積極的にインターネットを活用している人がメルマガを読む機会はむしろ増えているものの、無駄なメルマガは無視している、または解除しているという傾向があると考えられるでしょう。

■パソコンで受信するメルマガの数
「とても増えている(29%)」
「やや増えている(37%)」

■読まなくなったメルマガの数
とても増えている+やや増えている(46%)

■携帯で受信するメルマガの数
「とても増えている+やや増えている(38%)」

■いつも読む(お気に入りの)メルマガの数
「とても増えている+やや増えている(35%)」

■メルマガを読む時間
「とても増えている+やや増えている(34%)」
「やや減っている+とても減っている(18%)」

マクロミル「メールマガジンに関する調査」
対象:全国の20 - 40代
調査期間:2009年12月2日(水) - 12月3日(木)
有効回答数:500名


 メルマガ読者が淘汰され、コアな読者(活用している)は増えている。この状況は、配信する側から見ると非常に好況だと言えますが、メルマガ全盛期にあったような闇雲な配信では一向に興味を示してもらえない状況。

 今後もこうした二極化が進むと考えられます。逆に考えると、たとえ有料であったとしても、有益な情報を継続的に掲載するなど、常にユーザーのメリットを考えたメルマガであれば、高いコンバージョン率を実現・維持できるはずです。

■読者がメールマガジンを読まなくなる理由


 では、どんなメルマガが捨てられ、どんなメルマガが読まれているのか。マクロミル調査結果によると「タイトルで読むか読まないか判断する」という方は84%。「最初に見える範囲の内容で読むか判断する」という方は79%でした。

 また、読みたいと思うメールマガジンの種類は、「クーポン割引情報」と「キャンペーン情報」が63%、「興味のあるジャンルの情報」が57%でした。逆に メールマガジンを読まなくなる理由は、「興味のない広告宣伝が多い」が64%、「内容がつまらない」が53%、「配信頻度が多すぎる」が50%となっています。

  • 「興味のない広告宣伝が多い(64%)」
  • 「内容がつまらない(53%)」
  • 「配信頻度が多すぎる(50%)」
  • 「興味がなくなった(37%)」
  • 「一回のメルマガが長い(30%)」
  • 「レイアウトが読みづらい(28%)」
  • 「文章の量が多い(26%)」
  • 「登録した覚えがない(26%)」
  • 「毎回ほとんど同じ内容(25%)」
  • 「文章が分かりにくい・読みにくい(21%)」

 これらのデータから、メルマガを継続的に読んでもらうために「内容の充実(価値提供)」という観点が極めて重要であることがわかります。

 メールマーケティングの実施を前提に、コミュニケーション戦略を立案した上で、開封され読んでもらえるための工夫を凝らし、コアな読者の関心を常に惹くような企画、メリットを感じさせる内容を提供しつづけなければならない。さもなければ、ゴミ箱に直行となるでしょう。

 ちなみに読んでいないメールマガジンは、「届くたびに削除する(パソコン63.6%・携帯電 話52.7%)」「配信停止の手続きをする(パソコン40.9%、携帯電話31.9%)」となっています。これでは迷惑メールと同じですね。

 ひと昔前に比べてメールマガジンで効果を出すためには大変な労力が必要です。前述した無料メルマガスタンドサービスが終了したのはすごく象徴的で、有料の配信ASPや配信ツールを導入し、場合によってコンサルを受けたりプロのライターに記事を発注したりすることで、大きな売上や利益につなげている企業が増えています。

 メールマガジンは、大変な手間がかかるものの、マーケティングを実施した上で、企画立案、記事の制作(内容の充実が必須)、効果測定、改善というPDCAサイクルを回すことができれば、大きな効果を上げられる極めて優秀なツールです。

 メルマガは死ぬどころか、使い手によってはむしろ磨きがかかっているのです。
最近、改めてそのオンリーワンの有用性を感じています。

 「読まれるメルマガ」「手間無く続けられるメルマガ」にご興味のある方は、Webコンサルティングのフリーセルまで是非ご相談ください。

メールマーケティング成功の鍵|無駄なメール配信をやめるために正しい「KPI」の設定を

【メールマーケティングにおける必須検討ポイント】


(1)コミュニケーション戦略の立案
(2)評価指標の明確化と重要度の設定
(3)効率的なオペレーションフローの確立
(4)最適なコンテンツの企画・制作、ライティング表現
(5)最適解を発見するための分析と改善

cf.メールマーケティングは「コミュニケーション戦略の立案」から始まる


 メールマーケティングに限らず、マーケティングにおけるの最終目的は、多くの場合「ROI」「売上」「利益」などの獲得であり、最終的な成果指標はコンバージョン数や販売数、顧客獲得数などになるかと思います。前回は、この最終目的を達成するための第一ステップについてお話しましたが、今回はマーケティングによって成果を得るために重要な先行指標について見ていきたいと思います。


「配信してから2、3時間という早さで反応が得られる!」
「1週間程度の集計で今回のメール配信の成果が分かる!」



 メールマーケティングの経験がある方は、上記のような感動を覚えたことがあるのではないでしょうか? この「即応性」は、Webマーケティングにおいて、大きなアドバンテージになります。


 最終的な成果を得られるかどうかは別として、短期間であらゆる先行指標を計測できるのがメールマーケティングの素晴らしいところであり、正しい成果指標のもと、スプリットラン(分割掲載テスト)を繰り返し実施することで、最適解を発見することができるのです。特にご自身でWebサイトをお持ちで、思うようにマーケティングデータが収集できないという方は実施してみる価値があると思います。


DRM(ダイレクト・レスポンス・マーケティング)
http://web-consultants.jp/cs/write04.html


 とは言え、既にメルマガ配信などを実施している方の成功例はごく一部に限られます。多くの方はメールコンテンツの作成が想像以上の重労働であることに加え、効果自体が不明確であるとの理由から挫折します。マーケティング施策へのモチベーションが低下してしまうのです。前者はともかくとして、挫折してしまう多くの理由は、成果指標を見誤り、具体的な施策が打てずに諦めてしまうことにあります。


 では、どういった成果指標を重要視すればいいのでしょうか? いわゆる「KPI」-Key Performance Indicator(s)の設定によって、見えるものが変わってきます。


■メールマーケティングの主な先行指標

  • 既存ハウスリスト数
  • 実際の配信数
  • 不達メール数
  • 開封数
  • 開封率
  • 総クリック率
  • 総クリック数
  • リンク毎のクリック数
  • リンク毎のクリック率
  • クリック数÷開封数
  • コンバージョン数
  • コンバージョン率


 配信形態にもよるので一概には言えませんが、購読者数の推移ばかりに目が行ったり、また開封率やクリック率といった「対配信数」となる変数によってコンテンツを評価してまったりするケースがあります。 

 実は上記の指標は、可能な限り計測する必要がありますが、時と場合や評価する対象(見出し、対象者、コンテンツ内容など)によって重要度が変動するのです。


■開封(HTMLメールの場合)

 開封の有無は、最終的な成果から、もっとも遠い指標だと言えますが、対配信数で割り出す「開封率」よりも絶対的な指標である「開封数」をマークしておくことが重要です。というのもの、配信数が多ければ多いほど、反応が見えない、いわゆる「サイレント読者」が増えるからです。

 つまり読者が増えるほど開封率は下がるようにできているので、開封率で一喜一憂する必要はありません。むしろ絶対指標である「開封数」の推移に目を凝らして、サイレンと読者数を読みきれるかどうかが、マーケティングのコツとなります。

 「開封率」があまりにも悪い場合は、データベースそのものの精度が悪いことを意味します。つまり商品や企業にまったく興味を抱いていない読者を多く含むデータベースということです。



■クリック

 クリック率は、「Webサイトへどのくらい誘導したか」という指標ですが、先に述べた開封率と密接に関係するので、あてになりません。「開封されたメールの中でどのくらい誘導できたか」という指標こそ重要になります。つまり「クリック数÷開封数」で出てくる数字や、実際に誘導できた数である「クリック数」そのものに注視するようにします。

 ちなみに「クリック数÷開封数」は実際に読んでくれた人をどれだけ誘導できたかという確率ですので、コンテンツの面白さを推し量ることができます。この数字が悪い場合、コンテンツに興味を抱いてくれなかった、あるいはリンクテキストの位置や精度が悪かったことが考えられます。

 “読み手の反応”をあらゆる指標から常にマークする、ということが、メールマーケティングの成功の秘訣。他のWebマーケティング手法に比べて、圧倒的に反応を得られるまでの時間が短く、マーケティングデータを短期間で収集できるというメリットを最大限に活かせれば、これほど有用なマーケティング手法は他にないでしょう。特に中小・ベンチャー企業にとっては、費用対効果に優れ、メディア補完に最適なメールマーケティングは最大の武器になり得るはずです。


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改正薬事法、事実上“変更無し”で完全施行へ|医薬品のインターネット販売規制問題について

 厚生労働省は、2月6日、今年6月1日から施行される改正薬事法の関係省令を公布。改正内容の概要は、以前コラムで触れた通り(昨年9月の省令案)で、さまざまな波紋呼びながらも、事実上“変更無し”で完全施行へ向かうことになる。

2009年6月──、改正薬事法施行|一般医薬品のインターネット販売規制強化へ


 さて、さまざまな思惑が入り混じる改正薬事法問題ですが、昨年9月の省令案の公表以降、楽天やケンコーコムなどを中心にネット販売会社が大規模な署名活動を展開し、楽天のネット署名ページでは、2月16日現在で約50万件もの大量の署名を集めて話題となりました。 

 また省令公布日となった6日、厚生労働省医薬食品局総務課は、以前より募集していたパブリックコメントの結果を発表。97%が「規制強化反対」の意見を寄せ、前述のネット販売会社各社は、「自ら募集したパブリックコメントを無視して省令を公布した」と怒り心頭の状態です。

 こうした反発の動きを受けて厚生労働省は、2月中にも大臣直属の検討会を設置、今月第一回の検討が催される予定としています。私も時間を作って参加できればと思います。また追って、コラムで報告します。

 

■「リアル店舗」vs「ネット店舗」の営利的な争い

 今回の改正薬事法問題の構図は、「リアル店舗」vs「ネット店舗」。双方の営利的な争いが中心であり、それに対して、今までスタンスと明確にしないままグレーゾーンを容認し続けてきた厚生労働省が割って入った形なのです。通知による応急措置では、もはや対処しきれなくなったということです。

 そして、リアル店舗、ネット店舗問わず、副作用の問題や医薬品の分類の問題、薬の乱用による自殺者の問題など、厚労省はその責任を問われ続けている現状などから、よりリスクの低い「リアル店舗」に優位な形の結論に達しました。ある意味では自然な流れだと言えるでしょう。

 私たちのようなWebコンサルタントやネット広告を扱う立場の人間としては、こうした動きに対して適切な対処法を考え、スタンスを明確にしなければなりません。むしろ明確な線が引かれることで、具体的な方針や対処策などを明示しやすくなるといった、プラスの部分もあるのではないかと思います。

 医薬品を取扱うネット店舗系の企業様、またこうした問題に直面している、今後直面する可能性のある企業様と手を取り合ってピンチをチャンスに変えるためのご支援が出来ればと思います。

 

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写真 松岡雄司

講師およびCM制作会社での販売促進・制作経験より、一般消費者の「ブレークポイント」掌握を得意とし、専門である Webライティング・セールスコピー(DRM)を活かした先鋭的かつ等身大のコンテンツ提案を行う。また薬事管理責任者の有資格者として、薬事法・景品表示法といったビジネスコンプライアンスを踏まえたソ リューションを提示。